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地震保険に入るべきか?加入時の注意点と実際の保険料を大公開!

地震で建物が倒壊
マンション購入の際、住宅ローンを組むと多くの人は火災保険の加入を検討されると思います。火災保険の加入は住宅ローンを契約するための必須条件としている金融機関が多いですが、地震保険については任意です。

では地震保険に入っていないとどうなるか?地震が原因で起こった火事や倒壊などの被害が補償されません。火災保険では地震や津波・噴火によって生じた損害は免責(保険金が支払われない)としています。

そして地震保険は単独で加入することが出来ず火災保険とセットで契約する必要があるのです。

今回はわが家もすごく悩んだ「地震保険の加入」について、地震保険の特徴、どんな人が入るべきなのか?、さらに実際中古マンション購入時にかかった地震保険料についてご紹介したいと思います。

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地震保険の加入は増えている!宮城では保険付帯率85.3%!

日本は国土面積が世界の1%にも満たないにもかかわらず、世界中で発生する約10%の地震が発生する地震大国です。世界中で発生するマグニチュード6以上の地震においては約20%が日本の近辺で発生しています。

2011年の東日本大震災は東北から関東にかけて甚大な被害を及ぼしましたが、多くの人が地震保険に加入していなかったということを耳にします。以降、地震保険の認知度が上がり全国で加入者が増えているのだとか。

日本損害保険協会の調査結果によると、2014年度末の地震保険の付帯率は全国平均が59.3%。これは10年前の40.3%に比べると19%も増えています。さらに東日本大震災で多くの被害を受けた宮城県においては85.3%。

これは当該年度に火災保険(住宅物件)を契約した際、地震保険を付帯した人の割合ですので、新しく家を購入し火災保険に加入した人の約8割が地震保険に加入しているということが言えると思います。

地震保険料は2016年秋以降値上げか?

地震保険料は2014年7月以降の契約分から料金が改定され、全国のほとんどの地域で約15.5%引き上げられました。まだ1年前のことですが、最近になって再び値上げというニュースが流れ始めています。

保険料値上げの背景には首都直下型地震の発生予想率が上がったことがあります。万一巨大地震が発生するとたくさんの保険請求が損害保険会社に来ることが想定されます。これに備えるために早ければ2016年秋以降の契約分から地震保険料を約2~3割値上げすることを政府と損害保険各社で調整しているのです。

ということは来年秋までに加入しておいた方がいいのか?という結論になりますが、地震保険の加入するにあたってはいくつか注意点があります。

地震保険では被災による損害をすべてカバー出来ない

地震保険の主な特徴は次の通りです。

  • 地震保険の単独加入は不可。火災保険とセットで加入
  • 契約できる補償額は火災保険の30%~50%(建物5000万、家財1000万が上限)
  • 地震保険の対象は住居と家財のみ。居住のない事業用物件(工場や事務所は対象外)
  • 家財でも30万円を超える貴金属や宝石、骨董品、自動車などは対象外
  • 保険料はどこの損害保険会社も同じ(国が関与しているため)
  • 保険期間は最長で5年間(火災保険は最長10年間)
  • 地震保険金の支払いは「全損」「半損」「一部損」の3段階のみ
  • 地震を起因とするケガなどは対象外(火災保険や傷害保険も特約をつけないとダメ)

地震保険を検討する際に最も重要なのは被災による損害をすべて地震保険ではカバーできないということです。

火災保険や自動車保険は保険で実損額をカバーするという仕組みですが、地震保険の場合は保険を使ってその後の生活再建の足がかりにするという目的があります。

たとえば火災保険で保険金額が建物2000万、家財500万の保険に入るとしましょう。地震保険では火災保険の50%しか補償額が設定できないので、建物1000万、家財250万が限度となります。

その後地震以外の火災で建物と家財が全焼(全損)した場合、火災保険では建物2000万と家財500万が保険金として支払われます。しかし地震によって生じた火災で建物と家財が全焼(全損)した場合、支払われる保険金は建物1000万と家財250万です。

火災保険で支払われた保険金では住宅や家財を元に戻すことは可能ですが、地震保険の保険金だけでは元に戻すことは出来ません。地震保険の加入を検討する際、この点を十分に理解しておく必要があるかと思います。

地震保険に加入すべきはこんな人!

ではどんな人が地震保険に加入すべきなのでしょうか?

1.住宅ローンの残債が多い人

住宅ローンの支払残額が多い人は加入を検討してもいいかと思います。もし家を買ったばかりで被災すると住宅ローンはそのまま残り、家は失うことになりかねません。

例えば、ローンの残債が多い時期は地震保険の補償額を厚めに設定し、残債が減ってきたらあわせて地震保険の補償額を減らすことも一つの手段と言えるでしょう。ちなみに長期(5年)で契約する方1年ごとに更新するよりもお得です。

2.預貯金が少ない人

財産が少ない人はいざという時に保険でまかなうという考えもあるかと思います。ただし地震保険に加入してもすべての損失をカバーしてくれるわけではないので、不測の事態にある程度の蓄えは必要でしょう。

3.収入源が1つに集中している人

とくに自営業の場合、住宅を失うとともに仕事も失うこともあります。会社員の場合でも就職先が被災し休業になって収入が断たれることもあるので、そのようなリスクに備えることも大切です。

地震保険の保険料は?

地震保険の保険料は所在地(都道府県)、建物の構造によって変わります。構造は木造と非木造に分かれますが、木造の方が保険料は高いです。

また南海トラフ地震や首都直下型地震での被災が想定されている地域(静岡、愛知、三重、東京、千葉、神奈川)は他の地域よりも割高です。都道府県別の地震保険料は財務省の公式ページに掲載されていますので、参考にして下さい。

地震保険は年末調整で控除の対象に

地震保険料を支払っている人は所得控除の対象になります。具体的には所得税・住民税が一定の範囲で軽減される税制面での優遇制度で、所得税(国税)では最高5万円、住民税(地方税)は最高2万5000円を全所得金額から控除できます。

年末調整における保険料控除申告書の書き方についても詳しく解説しているサイトがありますので参考にして下さい。

わが家の地震保険料を大公開!

いろいろと悩んだ末、地震が頻発する地域に住んでいること、子供がまだ小さく将来的に教育費等出費がかさむことを理由にわが家は地震保険に加入することにしました。ただ火災保険は最長10年に対し地震保険は最長5年。保険料も火災保険に比べ割高です。

    わが家の場合

    地域:首都直下型地震で被災が想定される地域
    物件:築11年の中古マンション(免震&耐震構造ではない)
    価格:4000万台

    以上の条件で建物と家財それぞれの地震保険料は次の通りです。

    保険金額(補償額)建物:400万
             家財:250万

    保険料      建物:32,360円(5年間)
             家財:20,230円(5年間)

    ※建物の補償額を下げて、保険料を下げることは可能。(ただし下限あり)

地震保険は本当に入るべきか?

地震保険は入るべきか?お住まいの環境や収入と保険料のバランスなどで変わってくると思います。損失のすべてをカバーしない保険なのに火災保険に比べて割高なら必要ないと考える人もいるのも当然でしょう。

地震保険は単独では入れませんが、火災保険に加入していれば後から申込むことも可能です。(保険会社によって異なる)もしすぐには決められない場合は、一旦火災保険のみ加入してゆっくり考えるのもアリだと思います。

マンション購入時に慌てて「えいや!」で決めることなく、いざという時に「自分はどんな補償が欲しいか?」をよく考えてから決めることをおススメします。