先日、奈良県の大和郡山市にある空き家（木造2階建ての一軒家）を利用して民泊を運営しようと自治体に問い合わせ、申請方法を聞いてみると結構大変だということに気付きました。

特に私は関東在住なので遠方からのやり取りでは交通費も含めなかなかの費用がかかることも判明。

ネットでいくら検索しても自分で調べるまでは何も情報が入ってこなかったので、今回は調べてわかったこと（民泊許可までの道のり）を紹介していこうと思います。

民泊を始めるには許可が必要な自治体も

最近何かと話題の民泊、自宅やマンションの空き部屋を使ってお小遣い稼ぎができると言われています。

本当にそうなのか？

リフォームや準備に大した費用をかけずたくさんの人が利用してくれたらたしかにいい収入になるかもしれません。

しかし！民泊には自治体への申請（届け出）や営業許可が必要となります。

これをしないでに勝手に民泊すると場合によっては旅館業法違反で逮捕されることも。

実際に2015年には京都で無許可営業していた不動産管理会社の社員ら3人が逮捕されました。

また長野県軽井沢では条例で民泊を禁止しているケースもあります。

民泊を始めるにはどんな手続きが必要なのかは、民泊を行う地域の自治体（保健所）に問い合わせてみてください。

奈良県大和郡山市での民泊申請方法

前置きが長くなりましたが、私の場合は「奈良県大和郡山市」での民泊申請です。

大和郡山市の場合は「大和郡山保健所（0743-51-0193）」が窓口となっているようです。

電話で確認すると以下の3つの事項を確認の上、すべて条件等がクリアになり前向きに検討する段階になったら再度保健所で話を聞かせてくださいとのことでした。

1、都市計画法の用途地域は何か？
2、建物の確認済証および検査済証はあるか？
3、消防設備は設置されているか？

1、都市計画法の用途地域は何か？

大和郡山市の場合、民泊を行う場所が何の地域であるかを確認する必要があります。

というのも地域によっては旅館営業が出来ない場所もあるからです。

私の場合は「第一種住居地域」という地域に属し、旅館として営業可能な場所でした。

ただこれを調べるにあたっても結構大変です。

大和郡山市の土木事務所に足を運び、住所を言って確認してもらわないといけないのです。

「用途地域によっては民泊を行えない場所がある」ということはこれから物件を購入される方は特に気をつけたいポイントだと思います。

2、建物の確認済証および検査済証はあるか？

旅館業の営業許可を取るには該当物件の建築確認済証（写）、検査済証（写）の添付が必要となります。

これは基本的に家を建てる時に自身で保管する書類のようですが、私の家には存在しませんでした。

というのも建物が築50年以上経っており、さらには祖父から父へ受け継いだものだったからです。

築年数が浅い物件や自分で購入した家であればこれはあまり大きなハードルにならないかもしれませんが、古い建物の場合はわが家のように書類がないケースがあります。

基本的にこの書類がないと営業許可はもらえないので注意が必要です。

今回はないということで話を進めると、書類がない場合はまず大和郡山市土木事務所建築課窓口へ行き、そこに概要版書類というものが保管されているか確認する必要があります。

これは電話で確認することはできず、自ら足を運んで調べないといけません。（遠方だとこれだけで交通費が発生します）

概要版書類が残っていれば、記載事項証明という書類を土木事務所が発行してくれます。

ただ記載事項証明が上記の建築確認済証や検査済証の代わりになるかは保健所の判断になります。

私はまだここまでの手続きを行っていないので代わりになるかどうかは検証していませんが、町家や古民家などを購入される場合はこういった書類が保管されているかをチェックした方がいいと思います（昭和25年以前の建物基準法が定められる前の物件は特に）

3.消防設備は設置されているか？

一般住居用と旅館では必要な消防設備が変わってきます。

延べ面積や収容人数によって不要なものもありますが、自動火災報知機や誘導灯・誘導標識・防災物品は全ての物件において必要です。

設置にあたり費用がかかるということ、そして検査を受けて消防法令適合通知書をもらう必要があることを念頭に置く必要があります。

上記以外にも条件あり

この他に建物で民泊として利用する部屋の床面積が100㎡を超える場合は用途変更が必要になると言われました。

100㎡には廊下や水回りも含めます。

これは個人ではなかなか測量や判定が難しいので建築士に相談しないといけません。

さらに用途変更にも費用がかかります。

本に書かれた手軽さはない

以上が調べてわかった情報です。

どうでしょうか？結構大変だと思いませんでしたか？

私は正直もっと簡単な手続きで済むと思っていたので想定以上に大変だと感じました。

そして事前相談（確認）や許可申請・現地調査などでかかる交通費や消防設備費用なども別途必要であることがわかってきました。

調べる前に民泊のことを勉強するため「3万円からの民泊投資術」という本を読み初期費用3万円で手軽に出来るものだと思っていました。

ところが実際に調べを進めていくと、寝具とアメニティグッズを揃えるだけでは開業できないことが判明。

さらにこの本では「法的リスク」についても触れていて今後は届け出が必要と書かれていましたが、現時点（2017年春）ですでに奈良県で民泊をする場合に営業許可を取る必要があることがわかり、手軽さを強調しているところに少し違和感を覚えました。

別にこの本を批判するわけではありませんが、場所によってはそう簡単に民泊を行うことはできないと感じています。

とはいえ、前述した条件をクリアすれば民泊を始めることは奈良県大和郡山市でも出来ますし、市外ですが民泊を行っている人もいます。

奈良県で民泊を始めたい場合は該当する地域の保健所に問い合わせするかもしくは奈良県宿泊開業マニュアルを見ると参考になると思います。

もう少し簡単にできるようになればいいのに。特区だとそうなのかな。

最後に。

私の場合は施設管理者を父にお願いし傷みが激しい家を改修して運営しようと計画していましたが、父が常駐できないことが判明し、民泊は断念することにしました。